法人成りをおすすめする理由

個人事業主と会社(法人)では計算方法が違うため、税金の金額も異なります

ある程度、個人の事業規模が大きくなると、個人と法人では税金の計算方法が異なるため、会社を設立して税金を納めたほうがお得になります。下表は個人事業主の税金(所得税等)とオーナー会社社長の税金(法人税等と所得税等)を比較したものです。

※ 所得は収入から経費を差し引いた金額として記載しています。

税金の比較 個人事業主の場合 会社の場合
所得 300万円 31万円 31万円
所得 500万円 88万円 60万円
所得 1,000万円 271万円 191万円

会社の設立や維持にコストがかかりますが、上表では加味していません。青色申告を前提とし、税率はH28.4.1現在(東京)のものを使用しています。


『法人成り.biz』では、所得500万円を超えたら法人成りのご検討を始めることをお勧めしております。



会社(法人)のほうが節税手法がはるかに多い

個人では認められない経費が、会社では認められやすくなっています。以下はその一例です。


個 人 事 業 主 会 社
交 際 費

個人の場合、交際費が全額必要経費として認められることはほぼありません。業種にもよりますが、税務調査では経費に計上した交際費の約2~4割が否認されます。

会社の場合、交際費が否認されることはほとんどありません

家 賃

個人の場合、原則認められません。自宅を事務所として利用している場合、業務に利用している部分の家賃を計算して、必要経費にできます。

会社の場合、賃貸契約を会社名義とし、社長に社宅として貸すことで家賃の多くを会社の経費とすることができます。

家 族 従 業 員

個人の場合、家族従業員は半年以上事業に専従することが求められ、白色専従者は50万円(配偶者は86万円)が上限で、青色専従者は事前届け出が必要という制約があります。

会社の場合、仕事に見合った給与あるいは報酬を支払えば、個人のような金額の制約や、従事期間の制約はありません。

生 命 保 険

個人の場合、事業主が支払った生命保険は必要経費にはできません。最大12万円の生命保険料控除を受けることができます。

会社の場合、会社を受取人にして役員などを被保険者とする生命保険に加入し、保険料の半額を必要経費に参入できる節税商品がたくさんあります。

減 価 償 却 費

個人の場合、経費に計上できますが会社のような繰り延べは認められません。

会社の場合、費用に計上できますが、その年の分を使わなくても問題ありません。(=繰り延べ可能)翌年以降不足した償却費を経費として計上することができます。

欠損金 の 繰 越

個人の場合、欠損金(赤字金額)を最大3年間繰越せます。

会社の場合、欠損金(赤字金額)を最大9年間繰越せます。